産前産後・尿漏れリハは、
自費の専門店舗だけで独立できるか

産前産後リハの需要の母数はどれくらい？

2025年の出生数は67.1万人で10年前より33%少なく、京都市は年6,948人です。産後の母親だけを顧客にすると、母数は毎年0〜3%ずつ減っていきます。

2025年の出生数（確定数）は671,270人で、10年連続の過去最少でした。2026年1〜8月の速報は前年同期比0.1%減と減り方が一時的に鈍りましたが、8月単月は3.7%減で、底を打ったとは言えません。国立社会保障・人口問題研究所の推計と比べると、実績は低位推計の線に近く、計画は低位（2030年66万人、2040年59万人）を前提にするのが安全です。

ただし、出産1件あたりの体への負担は増えています。一般病院の帝王切開率は2011年24.1%から2023年29.1%へ、無痛分娩は2020年8.6%から2023年13.8%へ上がり、35歳以上の母による出生は約3割です。出生数が減っても、産後のケアが必要な人の割合は上がる構造です。

第1子の妊娠時に働いていた妻の80.5%が出産後も仕事を続け、男性の育休取得率は2025年度に50.9%になりました。共働きで支払い能力があり、時間が限られた母親が主な客層です。

産後や中高年で尿漏れに困っている人はどれくらい？

産後12か月でも約3割が尿漏れを抱え、20〜64歳の女性全体では25.5%です。一方で受診・相談する人は1.7〜4.9%しかいません。

経腟分娩は帝王切開の約2倍のリスクがあり（31%対15%）、初産と経産の差は大きくありません。腹直筋離開は産後6週で60%、12か月で33%、妊娠関連の腰痛・骨盤帯痛は妊娠中の約45%、産後の約25%にみられます（海外の研究）。

骨盤底筋トレーニングは効くのか

腹圧性尿失禁の治療としての骨盤底筋トレーニングは根拠が強く、妊娠中から始める予防も有効です。一方で、産後に全員へ一律に行う予防の効果は不確かです。そのため売り方は「治す」より「予防」と「腹圧性尿失禁の改善」を軸にし、英国NICEが示す「専門職による最低3か月の指導付きプログラム」を3か月コースの根拠にできます。

困っているのに相談していない

高知大学の2026年10月の調査では、経産婦が望む支援の1位は「骨盤底筋訓練の指導」（45.0%）でしたが、実際に指導を受けた人は16.3%でした。需要ははっきりあるのに、受け皿と導線がない状態です。

産前産後・尿漏れケアの市場規模はどれくらい？

尿もれパッドは548億円、フェムケア＆フェムテックは889億円と伸びていますが、理学療法士による骨盤底リハのサービス市場は統計がなく、これから育つ段階です。

伸びている中心は40代以上・更年期・シニア女性の尿もれ用品で、多くの人が「パッドで済ませている」状態です。尿トラブルの経験者は6割を超える一方、骨盤底筋体操をしている人は15.6%にとどまります。専門店舗は「パッドより運動で根本から」という教育型の集客に投資する前提で考える必要があります。

海外では公的な標準ルートになりつつある

国の制度は産前産後リハの追い風になる？

公費の産後ケアは全国の94%の市町村に広がり、2024年のガイドラインで尿失禁ケアと理学療法士が明記されました。ただし委託先は医療機関・助産所が中心で、整体院は直接入れません。

産後ケアの利用率は1年で10.9%から15.8%へ上がり、国の予算も2025年度は66.5億円です。ただし利用者負担は1日1,000〜2,400円程度と安く、中身は助産師による休養と育児支援が中心です。自費の専門店舗とは価格でも中身でも直接はぶつからず、むしろ委託先の助産院から骨盤底の評価が必要な人を紹介してもらう関係が作れます。

神戸市と大阪市は委託先を医療法上の病院・診療所・助産所に限っています。京都市の申請書には「上記以外の施設」の欄があり、扉はやや開いています。公費の枠を取りにいくなら、助産所や産婦人科と組んで理学療法士のプログラムを納める形が現実的です。

出産費用を無償化する改正健康保険法は2026年5月29日に成立し、遅くとも2028年6月4日までに施行されます。対象は分娩費が中心で、産後ケアや産後リハが保険給付に入る方向は確認できませんでした。2026年度の診療報酬改定にも骨盤底リハの新しい項目はありません。事業計画は「保険で追い風が来る」ことを前提にせず、自費と連携収入で組むべきです。

骨盤底を専門に見られる担い手はどれくらいいる？

理学療法士は14.5万人いますが、女性の骨盤底を専門にする学会の会員は695人（0.48%）だけです。京都では推定約16人で、担い手はかなり希少です。

府県別の専門家の数は公表されていないため、協会会員数に0.48%を掛けると、専門学会に入っている理学療法士は大阪で約52人、兵庫で約35人、京都で約16人、和歌山で約8人と推定されます。学会の産前産後講習（レベルⅠ〜ⅢA）は2026年度すべて満員で、育成が追いついていません。

理学療法士の自費骨盤底リハは、ほぼ病院の中にある

全国の代表例13件のうち11件は医療機関の中の外来で、理学療法士が単独で開業していると確認できたのは2件だけでした。病院の外来は医師の診察が先に必要で、枠も週1回程度と限られています。

関西の競合はどこで、何をいくらで提供している？

京都中心部には産後骨盤矯正の整体が100件以上ありますが、理学療法士を明記した店舗はHPB上位40件で0件でした。理学療法士×骨盤底×尿漏れの独立店舗は京都中心部で見つかっていません。

価格は二極化している

空いている立ち位置

• 京都中心部の理学療法士×骨盤底の個別店舗。京都市内で確認できた理学療法士の骨盤底プログラムは、山科の病院（月曜午後のみ）と四条烏丸のスタジオのクラスの2か所だけでした。
• 尿もれの「継続リハ」。京都の尿もれは、医師のウロギネ外来と婦人科のエムセラに分かれていて、理学療法士による継続の運動指導が付いていません。
• 平日夜・土日に通える枠。病院の理学療法士外来は、音羽が月曜午後、大阪けいさつが水曜、東大阪が月2回と非常に少ない状況です。
• 都心の子連れ対応。託児付きの産後専門院は郊外（太秦・桂・阿倍野）に集まり、京都中心部では見つかりませんでした。
• 更年期・中高年の尿もれまで扱う店舗。関西の中心部では、助産師のサロンと医療機関以外に見つかりませんでした。

京都中心部の「空白」は、HPB上位40件と検索で確認した範囲の結論です。Googleマップや個人サイトまで網羅したわけではないため、開業前に現地で確かめてください。

産前産後・尿漏れの専門だけで売上は立つ？

京都市で産後に尿漏れがある母親は年約2,200人ですが、40〜64歳女性の尿漏れは約6.3万〜8.6万人です。産後だけでは足りず、中高年まで広げれば母数は30〜40倍になります。

京都市の出生数6,948人×産後12か月の尿失禁31.1%、京都市の40〜64歳女性245,310人×25.5〜35%で推計。35%は推計のための仮定です。

一人開業の損益の目安

単価8,000円・1日6枠・稼働率60%で月商は約63万円です。1人4〜8回で卒業するなら、毎月10〜20人の新規が必要になります。産後だけで年120〜240人を集め続けるのは、京都市で尿漏れのある産後の母親の約6〜11%を毎年取ることに当たり、紹介の仕組みがないと難しい水準です。中高年の尿漏れまで広げると、必要なシェアは0.1〜0.4%まで下がります。

独立した理学療法士は「施術だけ」で食べていない

公開されている事例は、どれも講座・医療機関の外来の兼務・セラピストの育成など、施術以外の売上と組み合わせて成り立っていました。売上や継続率を公開している事例は見つかっていません。

理学療法士が自費で開業するとき、法律で気をつけることは？

理学療法士に開業権はなく、店舗でマッサージにあたる手技をするとあはき法違反になりえます。運動指導を中心に組み、「治療」「治る」とは言わない設計が必要です。

1. メニュー名と広告は「骨盤底筋トレーニング指導」「産後の体の使い方指導」とし、「治療」「リハビリで治す」「根本改善」は使わない。厚労省の広告ガイドライン案（2024年7月）も、無資格者の広告で症状名への施術をうたうことを不適切としています
2. 手技は揉みほぐしではなく、評価と運動・動作指導を中心にする
3. 骨盤臓器脱の疑いや3か月以上続く尿漏れは、泌尿器科・婦人科へ紹介する基準を決めておく
4. 妊娠中の人は主治医の確認を取り、施術の手順を書面にしておく
5. 妊産婦を扱うため、施設賠償・専門職賠償の保険に加入する

この節は公開情報の整理で、法的助言ではありません。屋号・広告・エコーや触診の扱いは、開業前に保健所や専門家に確認してください。

専門で独立して成り立たせる条件は？

「産後の骨盤矯正」ではなく「女性の骨盤底の専門店舗」として、入口を妊娠・産後、本丸を40〜60代の尿漏れに置くことです。そのうえで紹介の入口と3か月コースを作ります。

1. 対象を広げる。妊娠20週前後の産前コースを入口にし（予防の根拠が最も強い時期）、産後を経て、40〜60代の尿漏れ・骨盤臓器脱の予防まで同じ専門家が見る
2. 紹介の入口を作る。産婦人科・泌尿器科・助産院からの紹介と、子育て支援センターでの講座を集客の柱にする。産後ケアの情報源は自治体・医療機関が圧倒的で、SNSは補助的です
3. 3か月コース＋月額継続。NICEが示す「最低3か月の指導付き訓練」を根拠に3か月パッケージを作り、卒業後は月額のグループクラスやセルフケアへつなぐ
4. 価格を専門性に合わせる。整体の初回2,980円とは戦わず、50〜60分6,000〜9,000円・初回評価1万〜1.5万円の帯を、評価（エコー等）と医療連携で納得してもらう
5. 都心で子連れ・夜土日。病院が出せない時間帯と、上の子も入れる個室を用意する
6. 小さく試す。専業化の前に週1〜2日の試験営業で、新規の獲得単価・通院回数・継続率を実測する

まだ確かめられていないことは？

結論を左右するのに、公開情報では確認できなかった項目です。開業前に現地調査や問い合わせで埋めてください。

• 京都市内で理学療法士が骨盤底リハを個別・自費で提供している施設の網羅的な実数（Googleマップ・個人サイトは未調査）
• 日本人女性の年代別（40代・50代・60代）の尿失禁有病率の最新値（2023年全国調査の女性別の数値は図のみ）
• 独立した骨盤底専門の理学療法士の実際の月商・継続率・撤退率（公開データなし）
• 尿漏れ・産後向けの広告の新規獲得単価（自社の広告実績で測るのが最も確実）
• 京都市の産後ケア「上記以外の施設」の指定基準と委託単価
• 店舗で理学療法士がエコー評価や経腟触診をどこまで行えるかの公式見解
• あはき・柔整広告ガイドライン案（2024年7月）が確定したかどうか

よくある質問

産前産後・尿漏れリハの自費の専門店舗だけで独立してやっていけますか？

産後だけに絞ると成り立ちにくく、妊娠中から更年期・中高年の尿漏れまで扱う「女性の骨盤底の専門店舗」にすれば条件付きで成り立つ、というのが本調査の結論です。京都市では産後の尿漏れが年約2,200人なのに対し、40〜64歳女性の尿漏れは約6.3万〜8.6万人と30〜40倍の母数があります。

産後に尿漏れが起きる人はどれくらいいますか？

日本人221人を追った研究では、産後3か月で24.7%、6か月で30.0%、12か月で31.1%でした。時間がたっても減らず、英国の研究では産後3か月に症状があった人の76%が12年後も続いていました。

骨盤底筋トレーニングは本当に効きますか？

腹圧性尿失禁の治療としては根拠が強く、コクランレビューで治癒56%対6%（確実性「高」）、国内ガイドラインでも推奨グレードAです。妊娠中から始める予防も有効（妊娠後期の尿失禁がRR 0.38）ですが、産後に一律で行う予防の効果ははっきりしていません。

理学療法士は自費で産後リハの店舗を開業できますか？

理学療法士に開業権はなく、理学療法は医師の指示の下で行うものと法律で決まっています。医師の指示がない店舗では、2013年の厚労省通知が示す予防・運動指導の範囲で提供し、マッサージにあたる手技や「治療」「治る」という表現は避ける必要があります。

関西の産後骨盤矯正や骨盤底リハの相場はいくらですか？

整体・整骨院の産後骨盤矯正は初回2,500〜6,980円、回数券で1回約2,000円です。病院の理学療法士の自費外来は30〜40分3,300〜6,600円、専門クリニックは45分10,000円・初回評価18,000円（税別）、婦人科のエムセラは1回5,000〜13,200円でした（2026年10月確認）。